雇用保険の受給手続きの流れを徹底解説！必要書類・注意点もわかりやすく解説

退職後、「失業保険を受け取るには何をすればいいの？」と迷う人は多いでしょう。

雇用保険の受給には、離職票の受け取りからハローワークでの申請、失業の認定まで、いくつかの手続きを順番に行う必要があります。

手続きを正しく行わないと、給付開始が遅れたり、受給資格が認められなかったりすることもあります。

また、受給中は「求職活動実績の報告」や「認定日への出席」など、定期的な対応も求められます。

この記事では、退職後の雇用保険受給手続きの流れや必要書類、注意点をわかりやすく解説します。

スムーズに失業給付を受け取り、再就職までの生活を安定させるためのポイントを確認していきましょう。

雇用保険の受給手続きの流れを解説

退職後に雇用保険の基本手当（いわゆる失業給付）を受給するには、離職票の受領から初回認定まで複数の段階を順に踏む必要があります。

ここでは、離職票の確認から受給説明会・失業認定までの流れを、実際の手続き順に整理して解説します。

離職票を受け取り、離職理由の記載内容を必ず確認する

退職後に勤務先から交付される雇用保険被保険者離職票（1・2）は、失業給付の申請に欠かせない書類です。

記載内容に誤りがあると、給付審査に影響するおそれがあります。

離職票は、雇用保険の受給資格を確認するために必要な書類です。
引用元：雇用保険制度｜厚生労働省

特に離職理由が実際の退職事由と異なる場合は、ハローワーク窓口で訂正申請を行う必要があります。

離職票は返却されないため、健康保険や扶養手続きなどで利用する可能性がある場合は、提出前にコピーを取っておきましょう。

ハローワークで求職申込みと受給資格決定の手続きを行う

住所地を管轄するハローワークで求職申込みを行い、離職票を提出して受給資格決定を受けます。

必要書類は離職票・本人確認書類・マイナンバー確認書類です。

求職申込みと受給資格決定の手続きは、住所地を管轄するハローワークで行ってください。
引用元：雇用保険の受給手続き｜ハローワーク

手続項目	主な内容
求職申込み	働く意思と能力を登録し、求職者台帳を作成
受給資格決定	離職理由・被保険者期間などを基に給付可否を判断

この段階で受給資格が認定されて初めて、以降の説明会や認定日手続きに進むことができます。

必要書類を揃えて、本人名義の口座情報も忘れずに提出する

受給手続きに必要な書類を事前に揃えておくことで、申請がスムーズに進みます。

通帳の名義が本人以外（家族名義など）の場合は給付金の振込ができません。必ず本人名義の口座を指定してください。

受給説明会に参加し、初回認定日の案内を受け取る

受給資格決定後、ハローワークから「雇用保険受給者説明会」の案内が届きます。

説明会では制度の概要や今後の手続きの流れが説明され、初回認定日の通知も行われます。

説明会に参加しないと手続きが進まないため、案内に記載された日時・会場を確認して必ず出席してください。

説明会後に受け取る「雇用保険受給資格者証」が、今後の認定や支給手続きで必要になります。

4週間ごとに失業認定を受け、支給を継続してもらう

雇用保険の基本手当を受け続けるには、原則として4週間ごとに「失業認定日」にハローワークで認定を受ける必要があります。

失業認定日には、失業認定申告書を提出し、求職活動の実績を申告してください。
引用元：雇用保険受給者のしおり｜ハローワーク

求職活動を2回以上行っていれば、指定口座に給付金が振り込まれます。

遅刻や欠席をすると支給停止になる場合があるため、日程管理を徹底しましょう。

失業の認定とは？雇用保険受給のために必要な条件

雇用保険の基本手当を受け取るには、「失業の状態である」とハローワークに認定されることが必要です。

単に仕事をしていないだけでなく、就職する意思と能力を持ち、実際に求職活動を行っていることが前提になります。

ここでは、失業認定の基本条件や求職活動実績の考え方、不正受給に該当するケースを整理して紹介します。

就職の意思と能力があり求職活動を続けていることが前提

雇用保険の受給条件では、「就職する意思・能力があり、求職活動を継続している」ことが前提です。

病気や家事都合などで働けない場合は「失業状態」とはみなされません。

基本手当は、就職しようとする意思と能力を有し、積極的に求職活動を行っているにもかかわらず職業に就くことができない状態の方に支給されます。
引用元：雇用保険制度の概要｜厚生労働省

求職活動をしていない期間や、就職を希望しない状態（例：休養・資格勉強のみ）は支給対象外となります。

「働ける状態で、就職活動を続けているかどうか」が認定の判断基準になるため、認定日までの行動記録を明確に残しておきましょう。

認定期間中は原則2回以上の求職活動実績が必要

失業認定の対象期間は通常4週間であり、その間に2回以上の求職活動実績が必要です。

活動内容が確認できない場合、認定されずに支給が行われません。

主な求職活動の例	活動として認められるか
ハローワークでの職業相談	○
求人への応募・面接	○
民間転職サイトでの応募	○（証明書またはメール控えが必要）
資格取得のための講座受講	△（職業訓練として認定される場合のみ）

求職活動の実績は、「失業認定申告書」に具体的に記入します。虚偽や記入漏れがあると給付が保留されることがあります。

面接や応募以外にも、ハローワーク主催のセミナーや職業相談も活動実績として認められるため、記録をしっかり残しておきましょう。

虚偽申告や未申告は不正受給として支給停止の対象になる

失業認定で虚偽の申告や未申告を行うと、不正受給とみなされ、給付金の返還および支給停止の対象になります。

不正受給が発覚した場合、支給した基本手当の返還に加え、同額の納付を命じられることがあります。
引用元：雇用保険受給者のしおり｜ハローワーク

申告内容に誤りがあった場合は、気づいた時点で速やかにハローワークへ申し出ることで、悪質とみなされるのを防げます。

制度を正しく理解し、ルールに沿って申告を行うことが、安心して雇用保険を受給する第一歩です。

用保険の受給手続きにおける期限・トラブル対応

雇用保険の基本手当には、受給期間や申請期限などの明確なルールが定められています。

期限を過ぎると支給を受けられなくなることもあるため、早めの確認が重要です。

また、離職票の誤記・紛失、認定日の欠席など、手続き中にトラブルが発生するケースも少なくありません。

ここでは、期限や例外対応のポイントを中心に解説します。

基本手当の受給期間は離職翌日から1年間が原則

雇用保険の基本手当は、離職日の翌日から1年間のうちに支給を受ける必要があります。この期間を過ぎると、残りの支給日数があっても給付を受けられません。

基本手当は離職の日の翌日から起算して1年を超えると、残日数があっても支給されません。
引用元：雇用保険制度の概要｜厚生労働省

受給期間内でも、病気・出産・介護などのやむを得ない理由で手続きできない場合は、期間延長の申請が可能です。

離職後はまず、求職申込みと受給資格決定を速やかに行い、1年という期限を意識してスケジュールを立てることが重要です。

手続きが遅れた場合でも正当な理由があれば遡って申請できる

体調不良や災害などの理由でハローワークに行けなかった場合は、正当な理由として認められれば、遡って申請できる場合があります。

正当な理由を証明するために、診断書や証明書類の提出が求められる場合があります。

遅延が発生した場合は、できるだけ早くハローワークに相談し、認定日や手続き日を再設定してもらいましょう。

離職票の未交付や誤記がある場合はハローワークで訂正を依頼する

退職後、勤務先から離職票が交付されない・記載内容が間違っているといったトラブルもあります。その場合は、ハローワークで訂正の申出が可能です。

離職票の内容に疑義がある場合は、ハローワークが事業主へ照会のうえ、必要に応じて修正が行われます。
引用元：雇用保険の受給手続き｜ハローワーク

事業主の協力が得られない場合でも、ハローワークが事実確認を行ってくれます。証拠となる書類（退職届・給与明細など）は保管しておきましょう。

離職票の誤りを放置すると受給開始が遅れる可能性があるため、気づいた時点で早めに相談することが大切です。

認定日に行けなかった場合は理由を説明して再認定を受ける

指定された失業認定日に出向けなかった場合でも、やむを得ない事情があれば、後日「再認定」を受けられる場合があります。

病気、けが、冠婚葬祭、天災などのやむを得ない理由があるときは、後日ハローワークで失業の認定を受けることができます。
引用元：雇用保険受給者のしおり｜ハローワーク

無断欠席の場合は給付対象外となりますが、理由書や証明書を提出すれば再認定を受けられるケースがあります。

体調不良や交通事情など、正当な理由がある場合は、必ず早めに電話で連絡し、認定日の再設定を依頼してください。

求職活動実績が不足しているときは追加活動で補う

認定期間中に求職活動実績が不足している場合、追加の活動を行うことで次回認定に間に合わせることが可能です。

活動内容を証明できる書類（相談票、応募履歴メール、受付票など）を持参すれば、実績として認められやすくなります。

求職活動は1日で複数回カウントされないため、日を分けて実施するのが理想です。計画的に活動し、認定日に備えましょう。

再就職が決まった際は受給停止または再就職手当の申請を行う

再就職が決まった場合は、速やかにハローワークへ報告し、受給停止または再就職手当の申請を行う必要があります。

受給資格者が就職した場合には、残日数に応じて再就職手当を支給する制度があります。
引用元：再就職手当制度｜厚生労働省

就職日以降に基本手当を受け取ると、不正受給と判断されることがあります。就職が決まったら必ず報告しましょう。

再就職手当の申請には、就業証明書や雇用契約書の提出が必要です。

条件を満たせば、残りの給付日数に応じた手当を受け取ることができます。

雇用保険の受給手続きは期限を守って確実に進めよう

雇用保険の受給手続きは、離職票の受領から失業認定・受給開始まで段階的に行う必要がある制度です。各手続きを正しく進めれば、スムーズに基本手当を受け取れます。

期限を過ぎたり書類に不備があると支給が遅れることもあるため、ハローワークでの案内や郵送書類をこまめに確認することが大切です。

不明点がある場合は、ハローワークや厚生労働省の公式サイトで最新の情報を確認し、トラブルを未然に防ぎましょう。